2010年06月11日

民主・玄葉政調会長、部門会議復活を表明(産経新聞)

 民主党の玄葉光一郎政策調査会長(公務員制度改革担当相)は11日の記者会見で、党政調の機関として政策を分野ごとに議論する「部門会議」を復活させることと、与党時代の自民党のような法案の事前審査制は採らないことを明らかにした。部門会議設置に伴って、政府と与党議員の協議の場である「各省政策会議」は廃止される見通しだ。

 党政調と政府の調整は、閣僚を兼務する玄葉氏らの政調役員会が当たることで、政策決定の「政府への一元化」を維持する。部門会議は、参院選後から始動させる。

 与党時代の自民党は、政府が法案を国会に提出するには、党政務調査会の各部会、政調審議会、党大会に代わる議決機関の総務会の決定という手続きを経る必要があった。

 玄葉氏は、事前審査制を導入しないことを強調し、「部門会議に決定権はない。政府との最終調整は政調役員会が行う」と述べた。また、「政調会は提言機関というのがベースだ」とも語った。

 民主党は昨年9月に鳩山政権が発足した際、政府への政策決定の一元化を理由に、党政調会を廃止した。各部門会議の議員が特定の業界と癒着する「族議員」化することを懸念したためだ。

 この結果、政府への政策要望や陳情の受け付けは幹事長室が中心となったが、「小沢一郎幹事長(当時)に権限が集中している」との批判が出ていた。このほか、「閣僚、副大臣、政務官の政務三役に入らなければ政策決定に関与できない」との不満もあった。

 前執行部は副大臣が主催する各省政策会議や、国会対策委員会の下に議員政策研究会を設けたが、党内の不満は消えていなかった。

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2010年05月29日

首相、罷免辞さず=福島氏は署名拒否強調―政府対処方針、午後決定・普天間(時事通信)

 懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米両国は28日午前、名護市の「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区」周辺への移設を明記した共同声明を発表した。これを受け、政府は同日中の対処方針決定に向け、社民党の同意取り付けに全力を挙げた。しかし、声明からの「辺野古」の削除を求めていた社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は反発。対処方針への署名を拒否する姿勢を重ねて示した。鳩山由紀夫首相は、福島氏の罷免も辞さない構えで、緊迫した情勢が続いた。
 福島氏は同日午前、共同声明に移設先が明記されたことについて、国会内で記者団に「非常に残念だ。(対処方針には)署名しないと決めたので、それが党の方針だ」と述べ、政府対処方針への署名拒否を重ねて表明。自発的辞任に関しては「全く考えていない」と否定した。
 ただ、同党内では、連立政権からの離脱に慎重な声が多く、同日昼に福島氏や重野安正幹事長ら幹部が政府対処方針への対応について協議した。
 一方、首相は午前、首相公邸前で記者団に「きょう中に結論を出す」と表明。福島氏の同意が得られなくても、同日中に臨時閣議を開いて対処方針を決める考えだ。政府内では福島氏への反発が広がっており、首相側近は首相に「ここで決断しないとだめだ」と、反対姿勢を変えない場合は罷免するよう進言した。北沢俊美防衛相は記者会見で「閣内にとどまって反対することは内閣の存立を脅かす」と述べ、罷免もやむを得ないとの認識を示した。 

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2010年05月27日

HP、ブログ解禁で合意=ネット選挙、衆院比例候補も対象―与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁を検討している与野党各党の代表者は21日午前、国会内で詰めの協議を行った。調整が残っていた衆院選比例代表単独の候補者の扱いについて、解禁の対象にすることで決着し、選挙期間中のホームページ(HP)やブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案の内容で大筋合意した。
 今後、各党の党内手続きを経て改正案を最終決定。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
 改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容で、地方選も対象になる。成り済ましなどの不正行為に対しては、現行法の虚偽表示罪を適用する。
 ただ、ツイッター(簡易ブログ)に関しては、今後策定するガイドラインに基づき当面、使用を自粛。電子メールの解禁も見送る。 

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posted by オガタ タカオ at 13:52| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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