2010年02月17日

自民・川崎氏、石川議員の辞職勧告案の採決要求=民自公の国対委員長が会談(時事通信)

 民主、自民、公明3党の国対委員長が15日午前、都内で会談した。自民党の川崎二郎氏は、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の衆院本会議での早期採決や、衆院予算委員会で鳩山由紀夫首相が出席して経済や外交問題の集中審議を行うよう要求した。これに対し、民主党の山岡賢次氏は難色を示した。
 また、川崎氏は、政府が同委理事会に提出した2010年度公共事業予算の個別配分額(個所付け)の資料について「理事会に出したのと実際に民主党県連に流れているのとは違う」と指摘、党都道府県連に提示された資料を提出するよう求めた。 

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2010年02月16日

処方箋の記載方法を統一 投薬ミス多発受け(産経新聞)

 医師が薬局に対して作成する処方箋(せん)の記載方法が統一されることになった。医師や医療機関によって記載方法が異なるため、薬局が分量を間違えるなど投薬ミスが多発していることを受けたもので、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。

 処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和51年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。

 例えば、「1錠2ミリグラムの錠剤を1日3回、14日間」の記載も、医師によって「1日3錠毎食後」「1日3錠3×」と異なり、薬の名前も製剤名でなく成分名で記載するケースもある。

 検討会がまとめた基準では、(1)薬の名前は成分名でなく製剤名とする(2)分量は「1日量」でなく「1回量」(3)服用回数は「1日3回朝昼夕食後」などとし、「分3」「3×」なの表記はしない−こととした。

 厚労省によると、以前は医療機関が薬を出していたため、独自のルールで処方箋を書いてもトラブルになるケースは少なかった。しかし、10年ほど前から病院と薬局の分業が進む中で、処方箋の記載を巡る事故も目立ち始めたという。

 医療問題弁護団の鈴木利広代表は「処方箋による投薬ミスが減らせる今回の対策は評価できる。しかし、ミスはほかの要因でも起きる。患者自身が薬の間違いを最終的に確認できるようなシステム作りが必要だ」と話している。

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2010年02月15日

<インドネシア>熱帯雨林が温室ガス排出? 北大など研究(毎日新聞)

 温室効果ガスの吸収源であるインドネシアの熱帯雨林が、排出源に転じている可能性があることが、大崎満・北海道大教授(植物栄養学)や国際協力機構(JICA)の研究で分かった。頻発する森林火災の煙で太陽光が遮られ、光合成が抑制されるためと考えられる。チームは今月、森林火災の影響を抑えて天然林を吸収源に戻すプロジェクトを始めた。

 チームは97〜07年、中部カリマンタン州の熱帯雨林約100万ヘクタールを対象に、(1)天然林(2)森林は残っているが、農業用水路を掘るなどの開発で乾燥が進む地域(3)森林火災の跡地−−での温室効果ガスの排出と吸収を測った。

 その結果、乾燥地と火災の跡地では、1平方メートル当たりの年間排出量が、吸収量を1500〜3000グラム上回っていた。天然林でも、排出量が吸収量より約400グラム多かった。

 天然林は光合成を通じて大気中の二酸化炭素を吸収する働きがある。しかし周辺で断続的に起きる森林火災の煙が太陽光を遮り、光合成を抑制。さらに乾燥地では微生物の活動が活発になるため、有機物が分解されて大量の温室効果ガスを出していると考えられた。

 熱帯雨林の地面(泥炭地)は大量の温室効果ガスを蓄えており、火災や開墾で空中に放出される。この放出量を含めたインドネシアの温室効果ガス排出量は米、中に次いで多い。今回の調査対象地域だけでも、日本の90年の排出量の13%に相当する1億6400万トンを排出した計算になる。

 チームは、日本の人工衛星「だいち」を使い、森林火災を早く見つけたり、火災が起きやすい地域を指定して予防策を取るプロジェクトを始めた。現地の行政機関と連携して焼け跡への再植林にも取り組む。大崎教授は「森林の火災や乾燥を防止しなければ、残っている天然林の吸収機能も奪われかねない」と話す。【江口一】

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