2010年03月31日

介護報酬不正請求で宮城県が2事業所に行政処分(医療介護CBニュース)

 宮城県は3月29日、介護保険法に基づく介護報酬を不正に請求していたとして、社団法人全国社会保険協会連合会(東京都港区)が運営する「サンビュー宮城」(仙台市)など2つの居宅介護支援事業所に対し、新規利用者の受け入れを3か月間停止する行政処分を行うと発表した。

 処分を受けるのは、サンビュー宮城のほか、財団法人周行会(同)が運営する「上杉在宅介護支援センター」(同)。両事業所で問題になったのは、ケアマネジャーが作成する介護支援計画のサービス提供状況を把握する「モニタリング」の結果記録。モニタリング結果を記録しないと基準違反となり、介護報酬の減額請求が必要となるにもかかわらず、減額せずに請求していたとしている。保険者である市町村が介護支援事業所に実施する「ケアプランチェック」で問題が発覚した。

 県によると、少なくとも両事業所は昨年4月から基準違反が常態化しており、約1年間は不正請求していたとみている。今後、不正請求を行っていた具体的な時期や金額を調査し、算定する。

 処分期間は5月1日から7月31日まで。県は4月中に改善計画書を提出するよう両事業所に求めている。

 宮城県は昨年1月にも、メデカジャパン(さいたま市)が運営する仙台市内の介護支援事業所に行政処分を行っている。県は前例も含めて、「介護支援事業所の業務量は多過ぎる傾向にある。今後も引き続き市町村と連携しながら違反がないか調査する」(介護保険室)としている。

 県の調べによると、サンビュー宮城はケアマネジャー2人に対して利用者が67人、上杉在宅介護支援センターはケアマネジャー5人に対し、利用者は161人だった。


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国松元長官銃撃あす時効…根拠危うい構図に固執(読売新聞)

 地下鉄サリン事件の10日後に起きた国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、30日午前0時に殺人未遂容疑の公訴時効を迎える。捜査はなぜ失敗したのか。警視庁公安部の極秘の「捜査報告書」や関係者の証言をもとに迷走の「15年」を検証する。

 ◆供述偏重◆

 「若い男がとてもハイな感じで笑い始め、他の2人も、顔を見合わせながら笑い出した」

 読売新聞が入手した国松元長官銃撃事件の「捜査報告書」(2003年10月作成)には、すでに死刑判決が確定したオウム真理教の元幹部と、仲間の男性2人についての記述がある。事件の3時間半後、この3人が、東京・六本木のホテルにチェックインした時のホテル従業員の証言だった。

 報告書はこれをもとに、3人が「異様な高揚感を漂わせていた」として、銃撃実行後の「高ぶった感情が表れた」と分析。さらに3人のうち、元幹部が事件当日未明に山梨県内の教団施設から都心に入っており、現場から約3キロのマンションでよく似た男が目撃されていたことから、事件の「指示役」と指摘した。

 そして報告書は、銃撃の「実行犯」は、元幹部とホテルに一緒に入った2人のうち1人だと結論付ける。現場近くの住民ら5人が目撃していたことが理由だった。しかし、5人の証言は「似ているようだ」などと、あいまいな内容で、「元幹部が指示役」「ホテルに一緒に入った男が実行犯」という構図は、確実な証拠や証言に支えられたものではなかった。

 それでも公安部は04年7月、警視庁の元巡査長(44)や、元幹部と一緒にいたとみられる教団の元信者ら3人を逮捕した。ところが逮捕の16日後、事件の「支援役」と見ていた元巡査長が、「撃ったのは自分かもしれない」と話し始めると、証拠や証言の矛盾が露呈。東京地検は「供述に信用性がない」として3人を不起訴にするしかなかった。

 ◆総監の執念◆

 報告書が描いた構図は、03年8月まで警視庁公安部長だった米村敏朗氏(58)も了承していた。

 その米村氏が08年8月、警察庁官房長から警視庁トップの警視総監に就任すると捜査は再び動き始めた。

 そして元巡査長の04年7月時点の「撃ったのは自分です」という供述を、「真実」と見る幹部が中心になって「実行犯は元巡査長」という新たな構図を描いた。

 靴やメガネなど元巡査長が95年当時に使っていた身の回りの品を新たに鑑定した結果、バリウム、アンチモン、鉛という火薬の成分を検出したことも、この構図を裏付けるかに見えた。

 しかし、火薬は警察官時代の訓練中に付着した可能性があり、「実行犯」の目撃証言は、元巡査長の容姿と大きく異なっていた。矛盾を埋める証拠がない中で、公安部は昨年10月、元巡査長の任意での事情聴取を始めたが、元巡査長は「撃っていない」と否定し続けた。

 検察当局には、一度、不起訴にした元巡査長の聴取を重ねる公安部に「人権意識を欠く」との厳しい見方があった。事件解決に執念を燃やした米村氏も今年1月、総監を勇退した。その後、捜査は事実上ストップし、公安部は未解決のまま時効を迎えるという道を選択せざるを得なかった。

 ◇国松孝次・元警察庁長官銃撃事件=1995年3月30日午前8時30分頃、当時の国松警察庁長官が東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った。オウム真理教は事件翌日、「警察庁長官撃たれる」と題するビラを配布。ビラには捜査中止を求める脅迫電話が報道機関にかかった時間など未公表の事実も記されていた。

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2010年03月29日

官房機密費の全面公開、平野長官は否定的発言(読売新聞)

 平野官房長官は24日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の公開について、「5年後や10年後に全部オープンにすると言った時に情報が本当に頂けるのか懸念もある。提供されなくなることが国益にとって本当にプラスか考えなければいけない」と述べ、使途によっては一定の期間を経ても公開しない考えを示した。

 官房機密費を巡っては、鳩山首相が23日の参院予算委員会で「適当な年月を経た後、すべて公開されるようにすべきだ」と語り、一定の期間を経た後に全面公開する考えを表明している。

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