2010年06月11日

民主・玄葉政調会長、部門会議復活を表明(産経新聞)

 民主党の玄葉光一郎政策調査会長(公務員制度改革担当相)は11日の記者会見で、党政調の機関として政策を分野ごとに議論する「部門会議」を復活させることと、与党時代の自民党のような法案の事前審査制は採らないことを明らかにした。部門会議設置に伴って、政府と与党議員の協議の場である「各省政策会議」は廃止される見通しだ。

 党政調と政府の調整は、閣僚を兼務する玄葉氏らの政調役員会が当たることで、政策決定の「政府への一元化」を維持する。部門会議は、参院選後から始動させる。

 与党時代の自民党は、政府が法案を国会に提出するには、党政務調査会の各部会、政調審議会、党大会に代わる議決機関の総務会の決定という手続きを経る必要があった。

 玄葉氏は、事前審査制を導入しないことを強調し、「部門会議に決定権はない。政府との最終調整は政調役員会が行う」と述べた。また、「政調会は提言機関というのがベースだ」とも語った。

 民主党は昨年9月に鳩山政権が発足した際、政府への政策決定の一元化を理由に、党政調会を廃止した。各部門会議の議員が特定の業界と癒着する「族議員」化することを懸念したためだ。

 この結果、政府への政策要望や陳情の受け付けは幹事長室が中心となったが、「小沢一郎幹事長(当時)に権限が集中している」との批判が出ていた。このほか、「閣僚、副大臣、政務官の政務三役に入らなければ政策決定に関与できない」との不満もあった。

 前執行部は副大臣が主催する各省政策会議や、国会対策委員会の下に議員政策研究会を設けたが、党内の不満は消えていなかった。

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posted by オガタ タカオ at 23:12| Comment(13) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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